Takashi Mikuriya Laboratory | RCAST,The University of Tokyo　御厨貴研究室 | 東京大学 先端科学技術研究センター

 

阿川ゼミ「憲法判例を通して見たアメリカ」（2006年度）

　アメリカ合衆国裁判所（主として合衆国最高裁判所）の判例を通じて、現代のアメリカ社会のさまざまな側面を考察する。

開講要項

日時：毎週火曜日、5限
対象：1年（文科、理科）　2年（文科、理科）

授業の方法

１．学生による発表。予め指定した判例を読んだ上で、担当する学生のグループが当該判例の内容とその背景全般について、発表を行なう。
２．発表を行なう学生は、指定された書式にもとづき判例の内容をA4サイズの紙２枚程度にまとめ、発表日前日までにＳＡにメールで送る。（コピー作成の方法については、ＳＡから指示する）。
３．教員によるコメント。発表の内容について、教員が発表者全員に質問をし、また発表の内容、仕方について、コメントする。発表の途中でも、質問をする場合がある。その場合、発表者はすぐに回答しなければならない。
４．履修者からの質問。履修者からの発表者に対する質問も、随時受け付ける。

授業計画

第1回（4月11日）　「ガイダンス」
本科目の主題と目標、授業の方法、課題の内容、発表の仕方、発表者の登録方法、SAの紹介、出席の取り方、レポート提出方法、成績評価の方法などにつき、詳しく説明する。また質問を受ける。また、アメリカの社会・文化・道徳・宗教と最高裁判決の関係について、簡単に説明する。なお以下に挙げる判例は、取り上げる順序を変えたり、他の判例に変更することがある。

第2回 （4月18日）
Marbury v. Madison 判例の内容発表経験者による、モデル授業。違憲審査権の起源となった、最高裁の判決を取り上げる。

以下、詳細は決定していないが、次のような判例を扱う予定である。
Marbury v. Madison (1803)
McCulloch v. Maryland (1819)
Gibbons v. Ogden (1824)
Worcestor v. Georgea (1832)
Texas v. White (1869)
Slaughter House Cases (1873)
Schechter Poultry Corp. v. United States (1935)
NLRB v. Jones & Laughlin Steel Corp. (1937)
Wickard v. Filburn (1942)
United States v. Curtis Wright Export Corp. (1936)
New York v. United States (1992)
Lopez v. United States (1995)
Printz v. United States (1997)

あるいは
Schenck v. United States
Abrams v. United States
Dennis v. United States
New York Times Company v. Sullivan
Hill v. Time, Inc.
R. A. City of St. Paul
Tinker v. Des Moines School District
United States v. O’Brien
Texas v. Johnson
Paris Adult Theater v. Slaton
Everson v. Board of Education
Engel v. Vitale
Lynch v. Mayor of Pawtucket v. Donnelly
West Virginia v. Barnett

第3回 4月25日
第4回 5月2日
第5回 5月9日
第6回 5月16日
第7回 5月23日
第8回 5月30日
第9回 6月6日
第10回 6月13日
第11回 6月20日
第12回 6月27日
第13回 7月4日

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